2009年4月28日(火)〜4月30日(木)
カトマンズ市(ネパール連邦共和国)
都市・自治体連合(UCLG)アジア太平洋支部(ASPAC)執行理事会・評議会及び定例セミナーがネパール連邦共和国カトマンズ市のラディソンホテル・カトマンズを会場に開催されました。
4月28日の定例セミナーでは「世界的経済危機のアジア太平洋地域における影響」をテーマに基調講演・活発なセッションが行われました。29日の執行理事会では北京市・台北市など56人の執行理事により議事の審議が行われました。
「金融危機の地方政府に対する影響」と題したセッションでは、現在UCLG ASPACの会長を務める韓国・テグ市のキム市長がプレゼンテーションを実施し、高速鉄道や環状道路の建設を中心とした30億ドル規模の公共投資策や、2009年度予算の上半期に集中した執行等の同市の緊急経済対策について発表をしました。また、UCLG ASPACの副会長を務めるインドネシア・ジャカルタ市のファウージ市長は、同市の貧困撲滅プログラムや雇用対策、民間セクター支援策等について発表をし、UCLG ASPACの声がより広いネットワーク(例えばWTO等)の中で反映されるようにしていくための取組について協力を求めました。
午後の評議会に先立ち、鈴木康友浜松市長がUCLG ASPAC2010浜松会議に関するプレゼンテーションを行いました。
その後開催された評議会では、以下のような議事が行われました。
なお、評議会では、地方分権と地域の民主化を尊重し、UCLG ASPACが今後ネパールにおける地方自治の推進を支援していくことを述べた「カトマンズ宣言」が採択されました。
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