2005年9月に行われたミレニアム+5サミットで、国連総会は、ミレニアム開発目標の達成に地方自治体が重要な役割を果たすことを認めました。
UCLGは、2005年6月に開催された世界評議会において、「地方自治体ミレニアム宣言」を採択。また、2005年9月の国連首脳サミットに合わせ、ミレニアム都市キャンペーンを行うなど、地方自治体レベルでミレニアム開発目標の達成に向けた取り組みを推進しています。
Cities Alliance（都市同盟）は、都会における貧困層の生活環境改善に向けて活動する、都市とその開発パートナーとの国際同盟組織です。UCLGは同組織の諮問団体メンバーであり、その活動計画や企画提案に助言を行っています。2005年11月7-9日に、モロッコのマラケシュにおいて、「スラムのない都市」をテーマに、Cities Alliance（都市同盟）の公共政策フォーラムが開催されました。
「新たな情報技術は、市民が持ち得る完全な権利を享受し、共通の基本サービスにおける地方自治体の能力を向上させ、地方政策への市民参画を促進することに貢献するはずだ。」UCLGは、設立総会において、2005年11月にチュニジア共和国のチュニスで開催される第２回世界情報社会サミットの準備に貢献することを約束しました。また、それに先立ってスペインのビルバオで開催された第2回情報社会地方自治体サミットの準備及び実行を支援しました。
男女共同参画社会の推進に関しては、IULA時代から取り組んでいる主要テーマです。女性に関するニュースレターを作成しているほか、ホームページ上で地方自治体における女性施策に関するデータベースを公開しています。2005年2月にニューヨークで開催された北京+10会議には、50人を超える女性市長、女性議員によるUCLG代表団が参加し、UCLG地方自治体声明を発表しました。