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UCLGについて

北京+10への地方自治体声明書

地方自治体の政策決定における女性の立場

この声明書は地方自治体の国際組織であるUCLGで集まった市長及び議会議員の意見から作成されたものである。

重要問題の要約

多くの国では、地方自治体は公立学校・病院・環境・交通を受け持ち、主要な雇用主である。地方自治体はデイサービスを始めとするサービスを提供する力を持っている。なお、教育・医療・公共交通・飲料水・女性が住む都市のまちづくり等の責任がある。それに関して直接的な責任がない場合でも、市民が頼れるのは結局地方自治体となる。したがって、女性の地位向上には地方自治体の協力が不可欠だと思われる。

地方自治体が女性の生活に大きな影響を与えることは北京の行動プラットホームでは十分に認められていないが、それにもかかわらずこの10年間で「地方自治体の行動プラットホーム」の開発は大いに進歩してきた。

行動プラットホームを実現するには、地方自治体が重要な役割を果たすのである。なぜかというと：

  1. 市民の全員が社会面・経済面・政治面への全面参加ができるコミュニティーは貧困の撲滅に役立つ。北京の行動プラットホームを実現するには、全市民を含んだ地方自治体は非常に重要である。
  2. ミレニアム開発目標の中では、女性の立場について明示されているものは２つしかないが、各目標は女性の生活に直接影響を与えることがはっきり分かる。貧困・HIV・児童養護、教育も女性に関りのある問題だ。地方自治体はグローバル・リーダーとして各分野で必要なサービスを提供する義務がある。女性の地位を向上することにより、女性の生活状態の改善だけでなく全ての人の生活状態の改善が期待されている。
  3. 家族及びコミュニティーの世話をする女性の能力を政治参加に変えないと、真の変化にならない。