UCLGの目的の一つは、地方自治体の世界的な代表組織として、国連及びその関連組織をはじめとする国際社会に対し、地方自治体の意見を表明し、国連の助言機関として役割りを果たしていくことです。
国連の会議に地方自治体組織が正式に参加したのは、1996年イスタンブールで開催された第2回国連ハビタット（国連人間居住計画）会議が最初です。この会議にはUCLGの前身組織であるIULA（国際自治体連合）、FMCU（世界都市連合）、Metropolis（世界大都市圏協会）も参加。WACLA（地方自治体世界会議）を組織して、最終宣言を採択し、国連に対してロビー活動を実施しました。
2004年9月に開催された国連第59回総会に提出されたカルドソ・レポート（国連改革における民間社会と国連間の関係を調査した報告書）では、UCLGをガバナンス（統治と自治による共治）に係る問題のアドバイザーと見なすべきだと提言しています。
また、2005年9月に、UCLG市長代表団と、国連のアナン事務総長及び次期会長のエリアソン氏との会談がニューヨークで実現しました。国連事務局はミレニアム開発目標をはじめ国連の行動計画における都市の役割りを認めました。
また、ハビタット・アジェンダ（居住問題解決のための世界行動計画）の実行に関し、各国政府と地方自治体の対話を深めるため、2001年1月にUNACLA（地方自治体国連諮問委員会）が設立されました。UNACLAは国連に属する初めての地方自治体による正式な諮問機関ですが、委員20名のうち10名がUCLGからノミネートされています。
今後も、UCLGは、国連各機関及びそのプログラムにおける強い連携を通して、地方自治体と国連とのつながりをより確かなものにするよう努めていきます。